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不動産トレンド861-865&近代建築物(島根県)



[865-20111017]
医療分野の国際競争力を強化
横浜市と川崎市と県は三十日、医療分野の国際競争力を強化する「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の指定申請書を国に出しました。「再生医療」「がん・生活習慣病」「公衆衛生・予防医学」の三本柱に重点的に取り組むものです。各国が経済成長を遂げるアジアで優位性を保てる分野で、少子高齢化、生活習慣病などの顕在化が大きな課題になることから、医療分野にテーマを絞ったものです。経済効果の見込みは五年後で二千九百五十五億円、二十年後の市場創出額は約十四兆円、雇用創出は約二十三万人とみこまれます。予防医学関連分野で不動産の流通も活性化すれば有難いですね。
◆旧山陰合同銀行北支店
K851


[864-20111017]
スマートシティ海外進出の課題
海外インフラ輸出、海外でのスマートシティ構築など日本政府や日本企業による多くのプロジェクトが世界各地で始まっています。まだ成功モデルはない中、海外の政治体制、法律制度、金融制度、ビジネスモデルなど様々な障壁があり、政府も自治体も企業も必死で手を打っている段階でです。官民を上げて「ヒト」「モノ」「カネ」という経営の3大リソースを投じていますが、「情報」という視点が希薄なことが課題ともいえます。逆に言えば、震災復興と連動して国内で成功モデルを作る(足元を固める)ことも重要ではないでしょうか。
◆旧日本銀行松松江支店
K852


[863-20111017]
団地再生の先駆け
高度成長時代の日本の住まいを支えた団地。その団地を新しい方法で再生させようという動きが出てきました。1960年代に建てられたUR=都市再生機構の旧多摩平団地。学生・ファミリー・高齢者の3世代をそれぞれ囲い込みながら、コミュニティとして交流させるというプロジェクトが完成しました。3世代向けの3プロジェクトをそれぞれ別の民間事業者に任せたこの手法。今も76万戸を抱え、その半数以上が築40年以上というURでは、多摩平の手法を全国に広めていくようです。団地に限らず老朽化建物の再生はこのように考えて行くべきでしょうね。
◆御前湯
K853


[862-20111017]
関西イノベーション国際戦略総合特区
兵庫、大阪、京都3府県と京阪神3政令市が共同で国に申請する「関西イノベーション国際戦略総合特区」の推進組織「地域協議会」の初会合が、大阪市内で開かれました。人工多能性幹細胞(iPS細胞)を利用した臨床研究など再生医療の産業化や、電池産業の強化などを柱とする申請内容を承認したとのことです。とにかく、関西経済が元気にならなければなりません。
◆旧都野津町役場
K854


[861-20111017]
ディスポーザーによる家庭ごみ減量
台所のシンク下に設置し、生ごみを細かく砕いて水と一緒に下水に流す「ディスポーザー」。家庭での使用を認める自治体が徐々に増えているようです。岐阜市が初めて一部地域で解禁に踏み切るとのこと。ディスポーザーによって、家庭ごみが減量でき、ごみ袋にカラスがたかる問題の対策にもなりゴミ処理コストの削減にもなりますね。
20111017.jpg
◆旧国鉄大社駅
K855

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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