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海外不動産業官民ネットワーク



[1214-20200903]
海外不動産業官民ネットワーク

日本の企業が海外で不動産業を展開する上で、各国の許認可や土地関連制度等が日本と異なることに起因する制度的なトラブルが発生する中、国土交通省は、この課題に官民共同で取り組むためのプラットフォームとして、「海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE※)」を設立しております。※英語名:Joint Network for Overseas Real Estate Business

活動概要
(1)海外での不動産事業に係るビジネストラブル・制度上の課題等の収集
(2)上記情報の整理・分析・検討
(3)官民共同による解決に向けた取組み(原因や課題を整理・分析。事案の性質に応じて解決に向けて取組み)
(4)各種の情報共有
(5)勉強会・ネットワーキング会(年次会合等)の開催
※ 会員企業(会費なし)の皆様には、各種アンケート・ヒアリング等へのご協力をお願いする場合があります。
※ 年に一度全体会合を行います。


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淀屋橋 Yodoyabashi
2020.07.01撮影

テーマ : 資産運用 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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