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不動産トレンド1101-1105


[1105-20160428]
借り上げ仮設住宅の問題点と課題

借り上げ仮設住宅の問題点として住み慣れた地域を個別に離れ、なじみのない土地で避難生活を送ることから、周囲の人々と交流する機会も限られ、孤立感を深めることがあげられる。もともとアパート、マンション形式の民間賃貸住宅は、入居者同士の交流を促すような造りになっていないのが一般的である。よほど親しい知り合いでなければ、入居者同士敷地内で顔を合わせても会釈する程度で、それ以上の交流が生じることはまれである。若い人や頼れる親族がいる場合はよいが、ひとりのみ世帯、高齢者のみ世帯などでは、避難先で孤立するという望ましくないケースが想定される。

そうした状況を避けるためには、被災者を地域コミュニティで受け入れる視点が重要である。単に賃貸住宅オーナーが借り上げに応じるだけでなく、オーナーと地域が連携して、入居する被災者と地域住民が交流する機会を設けるといった地域ぐるみの取り組みが必要です。また、コミュニティ型の賃貸住宅を積極的に借り上げることも重要でしょう。入居者同士日頃からゆるやかに交流していて、かつ外に開かれたコミュニティであれば、被災者も溶け込みやすいはずです。しかし、現状でコミュニティ型賃貸住宅の数は多くはない。現在のような一刻を争う状況では困難でしょうが、今後、借り上げ仮設住宅の対象になる民間賃貸住宅を、コミュニティ型に変えていくことに力を入れていくべきかもしれません。

⇒東日本大震災では、新規整備されたプレハブ型の応急仮設住宅において、コミュニティを育む取り組みが様々に試みられ、入居する被災者同士の交流を生み出しました。阪神・淡路大震災で、応急仮設住宅入居者の孤独死が多発した教訓を生かしたものです。今回の熊本地震を機に、東日本大震災での経験を生かし、借り上げ仮設住宅として活用される民間賃貸住宅にも、さらに幅広くコミュニティを育む仕組み作りが必要不可欠なこととなるでしょう。

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ムズリム神戸教会


[1104-20160428]
近畿自治体による熊本地震被災者受け入れ無償提供住宅
近畿の府県、政令指定都市は、熊本県を中心とする地震の被災者を受け入れるため、公営住宅などの無償提供を相次いで発表しました。
★大阪府は高槻、枚方など13市にある府営住宅の空室300戸程度を無料で貸し出します。罹災(りさい)証明書または被災を確認できる物と住所や本人を確認できる物があれば、敷金、家賃、共益費などを徴収せず、原則1年以内で貸すとのこと。20日に咲洲(さきしま)庁舎に相談窓口を開き、28日から申し込み順に入居を受け付けるとのこと。
★京都府は府営住宅30戸を無償で提供する。期間は6カ月以内で、1年以内で更新が可能という。京都市も市営住宅30戸を提供するとのこと。
★兵庫県は、県内で被災者に対して提供可能な公営住宅の住戸数を発表しました。兵庫県と県内16市町が提供可能だと説明し、県営が100戸、神戸市営が50戸など合計210戸となったとのこと。
★堺市は市営住宅45戸を被災者に提供する。提供住戸はJR堺市駅前など8カ所にあり、いずれも市街地で利便性が良い。間取りはすべて3LDKで、入居期間は2017年3月末までとのこと。
★大津市は被災者を受け入れる市営住宅10戸を確保したと発表し、同市の親戚を頼って避難した2世帯3人の入居がすでに決まったとのこと。被災証明の取得など必要な手続きをとれば、一時避難として6カ月入居できるとのこと。

熊本地震による被害状況に関する消防庁の発表では、熊本、大分、福岡、宮崎の4県合計で、住家の全壊952棟、半壊1,279棟、一部破損1,089棟に至っている。また、報道機関の調べによると、避難者の数は12万8,000人に及んでいるということです。こうした状況から、ライフラインの復旧と共に、一刻も早く安全な場所での住まいの確保が必要とされます。そこで活用が期待されるのが、借り上げ仮設住宅です。都道府県などが民間賃貸住宅などを借り上げ、応急仮設住宅に準じるものとして被災者に提供する制度で、都道府県を越えて避難した場合でも適用できるようです。
(4月21日 報道記事から抜粋要約)

⇒熊本地震早期復旧に向け近畿自治体による無償提供住宅の速報です。全国の自治体からの速報や今後始まる現地での仮設住宅も含め被災者の皆様の早期復旧を大阪の地からお祈りしております。

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兵庫県立神戸高校


[1103-20160328]
風力・地熱発電の戦略的適地
環境省は2016年度から新たに事業着手するモデル地域として、地熱発電(北海道)2地域、風力発電(兵庫県)1地域の3地域を選んだ。
(1)北海道標津町(共同実施者・石油資源開発)と足寄町の地熱発電。
標津町は武佐岳地域で1万5000kW級の地熱発電を構想し、足寄町がクマネシリ南部地域での地熱開発を想定している。発電規模は今後の賦存量調査などによって決める。
(2)風力発電は兵庫県洲本市(共同実施者・淡路風力発電)の風力発電。
洲本市は五色沖海域で5万―10万kW(5000kWを10―20基)の着床式洋上風力となる。

現在、事業を進めている風力発電の4モデル地域
(1)岩手県洋野町沖合海域(着床式洋上風力、20万kW)
(2)鳥取県北栄町(陸上風力、3万kW)
(3)北九州市響灘沖(着床式洋上風力、20万と50万kW)
(4)長崎県五島市山沖・黄島沖(浮体式洋上風力、2万2000と50万kW)

⇒今回新たに加わった地熱発電モデル2地域を含め事業者は、環境省の取り組みを最大限に利用することによって、事業リスクを減らすだけでなく、早い段階からの環境配慮を実践することで、卒原発実現の為にも早期の自然エネルギー事業を実現してもらいたいものです。

20151023シャルトル大聖堂 フランス
シャルトル大聖堂 フランス


[1102-20160226]
北大阪急行線延伸(大阪府豊中市~箕面市)

国土交通省は、北大阪急行電鉄(北急)に大阪府豊中市の千里中央駅から大阪府箕面市萱野へ2・5キロを整備・延伸するのに必要な第1種鉄道事業許可と軌道事業特許を交付した。第1種鉄道事業区間は千里中央駅~仮称・箕面船場駅、軌道事業区間は箕面船場駅~仮称・新箕面駅。これに伴い16年度早々に工事施行認可と都市高速鉄道事業認可、軌道法区間特殊街路事業認可などを申請、認可を得て来秋の着工を目指す。消費税と建設利息、車両費を含む建設費は672億円。開業は20年度の予定。第1種鉄道事業区間(1・3キロ)の整備は北急が行い、軌道事業区間(1・2キロ)のコンクリート構造物や駅舎などの整備は箕面市が、レールや駅内装などは北急が実施する。運行・営業は北急が担う。箕面市は「北大阪急行線延伸計画に伴う特殊街路部詳細設計作業を進めている。延伸は、箕面市から大阪都心部へのアクセス時間短縮や、都心方面への道路交通混雑の緩和、環境負荷の軽減、新幹線・空港アクセスの強化などに加え、かやの中央(坊島4、白島1、西宿1、萱野2)の都市拠点形成と船場団地の再生を促進するために計画。延伸線は、千里中央駅から国道423号(新御堂筋)を北伸、仮称・箕面船場駅(地下駅)を経て、仮称・新箕面駅(高架駅)に至る。千里中央駅から、箕面船場駅と新箕面駅のほぼ中間地点までが地下構造で、それより北側区間のほとんどを高架構造で計画。

⇒経済効果的に賛否両論ありましたがいよいよ着手するようです。地元民として千里中央が起点駅でなくなることのデメリットはあるものの北摂地区のさらなる発展を願うばかりです。

20160226 カサ・ミラ バルセロナ
カサ・ミラ バルセロナ


[1101-20160126]
マンション傾斜問題3
国土交通省が設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は、再発防止策を盛り込んだ中間報告書で杭工事の適正な施工を確保するための対策にとどまらず、民間工事に踏み込み、重層下請けなど建設業界が抱える構造的な課題の解決にも言及している。非施工業者の下請排除や設計変更の協議ルール明確化といった方向性を示し、各種対策の具体化を求めた。報告書を受け国交相は「省を挙げて直ちに実行に移し業界団体にも積極的な対応を行うよう指導していく」と表明した。大きく3つの柱からなる構造的課題に関する対策があげられた。

①元請・下請の施工体制上の責任・役割の明確化と重層構造の改善
施工体制の中で元請企業が果たすべき統括的な管理責任のあり方や、元請監理技術者と下請主任技術者がそれぞれ担う施工管理上の役割を追求。横浜市の傾斜マンション事案で1次・2次下請企業において、必要な主任技術者の専任配置がなされていなかったことを受け、現場実態を踏まえた下請主任技術者の適正配置のあり方を探り、確実な専任を担保する方策などを導き出す。建設資材の販売代理店のように資材の納入管理は行うが、施工をしているとは言い難い企業が1次下請けに参画していたことが判明。対策委員会は「実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除と位置付けの再整理」を明確に打ち出した。建設業法が禁じている一括下請負(丸投げ)の判断基準となる「実質的関与」のさらなる明確化も求めた。

②技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上
技術的管理をつかさどる主任技術者が十分な技術力を持っているのか、施工を担う技能労働者が役割や責任に見合った処遇を受けているかといった課題に向き合い、『技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上』に取り組む。技術者制度全般や雇用形態を含めた技能労働者の就労構造のあり方を始め、就労履歴蓄積システムや社会保険未加入対策、適切な賃金水準の確保、週休2日制の導入、教育訓練の充実・強化なども論点に据える。

③民間工事における関係者間の責任・役割の明確化と連携強化
横浜事案の背景などからは、「建築物の安全確保に当然必要なコストを発注者が負担する構造になっているか」「発注者の事情によって工期制約がある場合、それに見合うコストが適正に請負金額に反映されているか」「施工段階で工期変更や追加工事が必要となる場合、発注者と元請けが行う協議の具体的ルールが明確になっていないのではないか」「公共工事と異なり、民間工事では最低限の価格を担保する制度上の仕組みがないため、元請けが過度な安値受注を行い、下請けにしわ寄せが行っている弊害があるのでは」など、民間工事をめぐるさまざま課題が浮上してきた。基本問題小委では、民間工事における発注者・設計者・元請け・下請けの請負契約の適正化に向け、契約締結・履行過程で各主体が負う役割や責任を論じる。工期変更や追加工事の必要が生じた場合に行う設計変更などの協議ルールの明確化も目指す。中間報告は「建設工事では高い専門性・技術性があるために責任の所在が明確化されにくく、施工の責任や工期、コスト負担などをめぐる建設会社間の調整が適切に行われにくい結果として、下請けに負担がしわ寄せされる恐れがある」と指摘。施工の責任を客観的・専門的見地から審査・検証・調停する中立的な組織・機能の検討を提案した。

⇒旧態依然とした建設業界において想定される問題点はだいたいあぶりだされたようですね。発注者⇒元請け業者⇒下請け業者の利益配分に伴う力関係がある中で今後このようなことがないようにうまく調整するには元請け業者の説得力あるリーダーシップが鍵をにぎるのではないでしょうか。請負とは言え元請け業者は受注を逃す覚悟をもって時には発注者を説得することも必要なんですね。それが出来なければそのシワ寄せは下請けに行くだけですから。又、元請け業者は誠意をもって下請け業者を教育・指導しなければならないことは言うまでもありません。

20151021ニューヨーク
ニューヨーク

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淡嶋神社


淡嶋神社は全国にある淡島神社(淡嶋神社)・粟島神社・淡路神社の総本社である。3月3日のひな流しなどでも有名だが、特筆すべきは境内一円に奉納された2万体ともいわれる無数の人形であり、その様はひとえに壮観である。
和歌山県和歌山市加太116
2017年9月4日撮影


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