不動産トレンド701-800[目次]
[701-800]
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No 日付 目次
701- 20110518 マンション管理組合向けに共用部設備リース提供
702- 20110518 まちづくり環境運動
703- 20110518 コンビニは海外へ
704- 20110518 洋上風力発電
705- 20110518 IPPとPPS
706- 20110531 低炭素都市開発のモデル都市
707- 20110531 緑のカーテン
708- 20110531 米国ケース・シラー指数
709- 20110531 HEMS(家庭用エネルギー管理システム)
710- 20110531 メガソーラー
711- 20110607 低電気代マンション
712- 20110607 節電マンション
713- 20110607 住宅履歴
714- 20110607 つり天井の工法の指針見直し検討
715- 20110607 スマートシティ
716- 20110610 奈良県は転貸事業でJTIと事業協定
717- 20110610 防犯優良マンション
718- 20110610 再生利用:中古マンションを購入してリフォーム
719- 20110610 高強度コンクリート
720- 20110610 液状化リスク
721- 20110613 LED電球と東京都足立区の補助
722- 20110613 太陽熱温水器やソーラーシステム
723- 20110613 スマートハウス&スマートタウン
724- 20110613 中古マンションの修繕履歴
725- 20110613 空き家大国・日本
726- 20110617 子育て応援マンション認定制度
727- 20110617 火災警報器
728- 20110617 建築物を表彰
729- 20110617 「緑のカーテン」で節電
730- 20110617 修繕積立金ガイドライン
731- 20110620 贈与税申告額が増加
732- 20110620 長周期地震動に対する規制強化
733- 20110620 ゴルフ場再生利用で都市景観大賞
734- 20110620 中国の超高層ビルラッシュ
735- 20110620 医療施設誘致の失敗事例
736- 20110622 フラクタル日よけ
737- 20110622 コンシェルジュサービス付き分譲マンション
738- 20110622 高速道路に設置された太陽光発電システム
739- 20110622 マンションは「永遠の資産」
740- 20110622 「液状化マップ」や「揺れやすさマップ」
741- 20110628 特定の事業用資産の買換えの特例
742- 20110628 上場株式の納税資金で物納を選択する場合
743- 20110628 修繕費と資本的支出
744- 20110628 中国のゴーストタウン化
745- 20110628 大手ゼネコンがデベロッパー事業も
746- 20110702 任意売却
747- 20110702 不燃材料で不適合
748- 20110702 信託受益権化して売却後、賃借
749- 20110702 六本木ヒルズ天然ガス発電装置
750- 20110702 電力一括購入サービス
751- 20110706 PPP(官民連携)
752- 20110706 リスタイリング事業
753- 20110706 国家公務員の職員宿舎
754- 20110706 平成23年度路線価
755- 20110706 環境緑花保険制度
756- 20110711 埋蔵電力
757- 20110711 太陽光発電に関する提言①
758- 20110711 関西州は副都心として活気溢れるものに
759- 20110711 再生利用で中古物件を大切に流通させる
760- 20110711 これからの不動産会社は・・・
761- 20110714 M&Aに関して
762- 20110714 Jリート(不動産投資信託)市場に関して
763- 20110714 海外に拠点を分散する動き
764- 20110714 中国政府の行政指導
765- 20110714 中国マネーが世界の住宅市場を動かす
766- 20110716 日米の契約観の違い②
767- 20110716 日米の契約観の違い①
768- 20110716 建物環境性能評価システム LEED(リード)の認証
769- 20110716 引き出し型キャビネットタイプのシステムキッチンはガス漏れ注意
770- 20110716 敷引特約は有効
771- 20110727 M&Aによる買手の期待
772- 20110727 PFI(Private Finance Initiative)法とは
773- 20110727 特定地域制度
774- 20110727 東京都港区で高層マンション・ビル建築、木材利用を義務付け
775- 20110727 緑のカーテン
776- 20110801 マンションの一部が自然に崩落
777- 20110801 欠陥住宅「放置すれば危険」なら賠償責任と最高裁初判断
778- 20110801 外国人観光客誘致に関する課題
779- 20110801 世界が注目するビル
780- 20110801 団地の現状
781- 20110808 M&Aの一般的プロセス
782- 20110808 所有権者に関して
783- 20110808 更新料
784- 20110808 盛土(もりど)と切土(きりど)
785- 20110808 国の開発許可を不要に
786- 20110810 初期評価資料
787- 20110810 登記には公信力はありません
788- 20110810 水打ちのすすめ
789- 20110810 汚染地再生ファンド
790- 20110810 高齢者向け住宅などの用地の一般定期借地権
791- 20110811 守秘義務協定書(CA)
792- 20110811 使用貸借契約による使用権
793- 20110811 堺市の津波避難ビル指定
794- 20110811 バルコニーからの眺望を確保した耐震補強
795- 20110811 中東の再生可能エネルギープロジェクト
796- 20110820 企業評価
797- 20110820 建物売買の注意点
798- 20110820 暮らしに合わせた住み替え
799- 20110820 マンション販売に伴う悪質勧誘の規制強化
800- 20110820 円形の住宅群
不動産トレンド711-715&近代建築物(東北復興祈願)
[715-20110607]
スマートシティ
世界各地でスマートシティの開発が始まっています。アブダビのマスダールシティは、エネルギー、水、廃棄物などの環境問題を劇的に改善する最新インフラを構築しており、海外からの企業誘致を狙った魅力のある住環境をアピールしています。中国は天津、大連、江蘇をはじめエコシティ建設プロジェクトが最も盛んな地域です。最近ではスペイン・マラガ市でNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が環境配慮型都市の実証事業に取り組むことになりました。いずれも日本が培ってきた高度な環境技術を社会インフラとして輸出する新ビジネス展開の場となります。日本企業がグローバルに貢献できる絶好のチャンスと言えます。
Smart city
Development of smart cities has begun all over the world. Masdar City in Abu Dhabi is building the latest infrastructure to dramatically improve environmental problems such as energy, water and waste, and is promoting an attractive living environment aimed at attracting companies from overseas. China is the region where eco-city construction projects are most active, including Tianjin, Dalian, and Jiangsu. Recently, NEDO (New Energy and Industrial Technology Development Organization) has decided to work on a demonstration project of an environment-friendly city in Malaga, Spain. Both will be places for new business development to export the advanced environmental technology cultivated by Japan as social infrastructure. This is a great opportunity for Japanese companies to contribute globally.
◆旧盛岡市消防組第四詰所(岩手県)
[714-20110607]
つり天井の工法の指針見直し検討
東日本大震災で公共施設などのつり天井が崩落する被害が広域で相次いだ問題で、施工方法の在り方について国交省内で検討されます。
◆旧岩手貯蓄銀行本店(岩手県)
[713-20110607]
住宅履歴
中古物件の流通量を増やすことを目的に、いつ、どんな部材を使い、どのように建てられたのか――。新築や改築時に作成された戸建て住宅の図面や関係書類を、「住宅履歴」として保存する取り組みが広がっています。維持管理や改修をしやすくするためにも必要なことです。
◆旧盛岡銀行本店(岩手県)
[712-20110607]
節電マンション
太陽光発電装置を備えた「節電マンション」は、政府が掲げる15%の節電目標にも対応するもので、エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の15%程度をまかなうものが登場しました。
◆旧九十銀行(岩手県)
[711-20110607]
低電気代マンション
電力を高圧で一括購入して各家庭の電気代を抑える仕組みのマンションのことです。
◆旧岩手県庁舎(岩手県)
スマートシティ
世界各地でスマートシティの開発が始まっています。アブダビのマスダールシティは、エネルギー、水、廃棄物などの環境問題を劇的に改善する最新インフラを構築しており、海外からの企業誘致を狙った魅力のある住環境をアピールしています。中国は天津、大連、江蘇をはじめエコシティ建設プロジェクトが最も盛んな地域です。最近ではスペイン・マラガ市でNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が環境配慮型都市の実証事業に取り組むことになりました。いずれも日本が培ってきた高度な環境技術を社会インフラとして輸出する新ビジネス展開の場となります。日本企業がグローバルに貢献できる絶好のチャンスと言えます。
Smart city
Development of smart cities has begun all over the world. Masdar City in Abu Dhabi is building the latest infrastructure to dramatically improve environmental problems such as energy, water and waste, and is promoting an attractive living environment aimed at attracting companies from overseas. China is the region where eco-city construction projects are most active, including Tianjin, Dalian, and Jiangsu. Recently, NEDO (New Energy and Industrial Technology Development Organization) has decided to work on a demonstration project of an environment-friendly city in Malaga, Spain. Both will be places for new business development to export the advanced environmental technology cultivated by Japan as social infrastructure. This is a great opportunity for Japanese companies to contribute globally.
◆旧盛岡市消防組第四詰所(岩手県)
[714-20110607]
つり天井の工法の指針見直し検討
東日本大震災で公共施設などのつり天井が崩落する被害が広域で相次いだ問題で、施工方法の在り方について国交省内で検討されます。
◆旧岩手貯蓄銀行本店(岩手県)
[713-20110607]
住宅履歴
中古物件の流通量を増やすことを目的に、いつ、どんな部材を使い、どのように建てられたのか――。新築や改築時に作成された戸建て住宅の図面や関係書類を、「住宅履歴」として保存する取り組みが広がっています。維持管理や改修をしやすくするためにも必要なことです。
◆旧盛岡銀行本店(岩手県)
[712-20110607]
節電マンション
太陽光発電装置を備えた「節電マンション」は、政府が掲げる15%の節電目標にも対応するもので、エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の15%程度をまかなうものが登場しました。
◆旧九十銀行(岩手県)
[711-20110607]
低電気代マンション
電力を高圧で一括購入して各家庭の電気代を抑える仕組みのマンションのことです。
◆旧岩手県庁舎(岩手県)
【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-20
【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-22
今日で震災から100日になります。
この度の大震災で犠牲になられた数多くの人々のご冥福を心よりお祈り致します。
被災地の皆様の一日も早い復興を大阪の地より毎日お祈りしております。 Zen塾長
Yahooニュースより
[145-20110618]
みなし仮設住宅
被災者が入居する民間の賃貸住宅を自治体が借り上げ、国と自治体で家賃を負担する「みなし仮設住宅」の契約が増えています。被災3県で6月初めに1万8千戸を超え、3県で建てる予定の仮設住宅5万2200戸の3分の1に達しました。岩手県は8日、200戸だった予算を2千戸分まで増額しました。いったんみなし仮設に入居した被災者は原則、仮設住宅に転居することはできず、仮設住宅の着工戸数のさらなる見直しを迫られる可能性もあります。
(asahi.com)
★フクシア
[144-20110618]
都内の約100カ所で放射線量を測定
東京都は8日、都内の約100カ所で放射線量を測定すると発表しました。都の担当者は「専門家が性能の高い測定機器で調べた数値を出してほしいとの要望が区市町村側からあり、都が実施することにした」と話しています。15日から始めます。
(毎日JP)
★フクシア
[143-20110618]
工場など無償提供
盛岡市は東日本大震災で被災した県内外の企業に市所有の産業用地や貸工場などを無償提供すると発表し、入居募集を始めました。罹災(りさい)証明がある企業と東京電力福島第1原発事故で政府から避難勧告等の指示が出ている地域内の事業所が対象で、6カ月から2年間入居できます。
(岩手日報)
★フクシア
[142-20110618]
沿岸地の避難場所は学校から高層ビルへ
東日本大震災で津波が甚大な被害をもたらしたことを受け、横浜市は、沿岸地域のビルを避難場所に活用することなどを視野に、避難のためのガイドラインの見直しを始めています。市は、震災時に市民が真っ先に避難する場所として、小中学校を「地域防災拠点」に指定していますが、沿岸地域に立地している拠点もあり拠点の運用の見直しが課題として上がっていました。
★フクシア
[141-20110618]
浦安市液状化・被災マンション支援
浦安市は東日本大震災の被災者に対する、独自支援制度を正式発表し、新たに上下水道などが被災したマンション管理組合に対し、3000万円を上限に補修費の3分の1を補助する方針を明らかにしています。マンションの復旧については、戸建て住宅に比べ、国や県に支援の枠組みがなかったが、6月の定例市議会で審議されます。同市はすでに住宅の建て替えなどで、最高100万円の補助を出すなどの支援策を明らかにしています。早ければ7月上旬から申請を受け付け、43マンション管理組合に対し、約10億円、戸建住宅に約24億円の計約34億円の支援を見込みます。※どれだけの復旧費用が問題となります。
(毎日JP)
★フクシア
[140-20110608]
緑のカーテンで節電&復興
東日本大震災で津波や原発事故の被害を受けた福島県南相馬市。復興を目指す同市の農家が、ゴーヤの苗やプランターなどをセットにして首都圏などに向けて販売、「緑のカーテン」を育ててもらう取り組みを始めた。6月上旬の出荷開始を目指し、急ピッチで種苗の生産を進めています。夏の電力不足が予想される首都圏などの節電対策になる一方、農家にとっては新たな収入源となります。
(産経ニュース)
★ヘアリー・チャービル
[139-20110608]
浦安市の液状化被害補助
東日本大震災で市内の約85%が液状化による被害を受けた千葉県浦安市は、国や県の支援とは別に、被災家屋の修復に最大で100万円を独自に補助する方針を固めました。支援の対象外だったマンションへの補助も検討しており、事業費は30億円を超える見通しです。
(asahi.com)
★オルラヤ グランディフローラ
[138-20110608]
復旧で社有林資源を無償提供
大手商社の三井物産は国内有数の社有林の資源を活用し、東日本大震災の被災自治体に、仮設住宅用の建材を無償で提供する方針を明らかにしました。仮設住宅の早期建設を後押ししたい考えです。今後1年間で最大1万2000本のヒノキなどを伐採し、仮設住宅の土台の杭(くい)として使われる丸太3万6000本を用意します。
(YOMIURI ONLINE)
★ユリノキの花
[137-20110608]
太陽光発電の拡大策
大阪府の橋下徹知事は太陽光発電の拡大をはかるため、住宅やマンションを建てる際に太陽光発電パネルの設置を義務付ける構想を明らかにしました。設置費用について「社会の中でグルグル回すような形にすべき」と述べ、電力を買い取ってもらった収入で、設置費用を回収してもらうアイデアを示しました。マンションは戸数に応じた「負担金」の支払いを求め、その資金を既存住宅のパネル設置の助成にあてる計画を披露しました。橋下知事が示した試算では新築住宅とマンションは年間計約8万戸。1戸あたり、発電量4キロワットのパネル設置を義務付ければ、年間の発電量は原子炉0・05基分に相当するという。
(産経ニュース)
★ヤマボウシ
[136-20110608]
仮設のグループホームとデイサービス
岩手県は被災した高齢者や障害者を対象にした仮設のグループホームとデイサービス施設の概要を発表。第1弾として今月中にも大槌町の仮設住宅団地4カ所で、グループホーム5棟、デイサービス1棟の計6棟を着工します。
★クロバナロウバイ
[135-20110606]
コミュニティーケア型仮設住宅
釜石市は、敷地内に介護や子育て拠点を併設し、高齢者の孤立防止や地域交流につなげる「コミュニティーケア型仮設住宅」の建設を計画しています。東京大学・高齢社会総合研究機構の提案を踏まえ早ければ6月末に入居が始まる見通しです。
(毎日JP)
★ポリジ
[134-20110606]
国の支援制度などには
東日本大震災で自宅マンションが被災した人たちのための国の支援制度などには、被災者生活支援法により最大で300万円、災害救助法に基づく応急修理制度では最大で52万円を受け取れます。共有部分の損壊については、自室とは別にマンション管理組合として申請できます。
(河北新報社)
★ホタルブクロ
[133-20110606]
ふるさと納税を活用した基金
岩手県釜石市の野田武則市長は23日の記者会見で、東日本大震災からの復興の主要事業として、ふるさと納税を活用して基金を設置し町づくりの財源としたり、市内の保育所、幼稚園に通う約830人の保育料を1年間無料にするなどと明らかにしました。
※ふるさと納税(2008年6月26日)生まれ故郷や応援したい自治体などに寄付をすると、居住地の個人住民税などが軽減される仕組み。寄付額5千円以上が対象で、住民税額の約1割を上限に、寄付額から5千円を除いた額が住民税などから差し引かれる。寄付金の使途は各自治体が任意で決めることができます。
(共同通信)
★ベニバナバイカウツギ
[132-20110606]
浦安市の液状化被害補修に関して
東日本大震災で市域の4分の3にも及ぶ深刻な液状化被害を受けた浦安市は、被災住宅の補修に1棟あたり最大100万円を独自補助する方針を固めました。6月8日開会の市議会に関連予算案を提出する予定。国や県の制度では対象外のマンションについても支援を行う方針。同市では、住宅約8500棟が液状化被害を受けました。内訳は全壊12棟、大規模半壊1396棟、半壊1911棟など。
(YOMIURI ONLINE)
★クジャクサボテン
[131-20110606]
液状化被害
東日本大震災による首都圏の液状化被害は、神奈川を含む1都5県の計64市区町村で確認されたことが、神奈川新聞社のまとめで分かりました。臨海部の埋め立て地を中心に住宅の傾斜や道路の沈下などが出ています。被害面積は東京湾岸だけで「世界最大」とされ、広域的な被害が出た茨城などを含めると範囲はさらに拡大します。一方、復旧は余震の懸念などから進んでおらず、1万2千世帯以上が被災した千葉や想定外の内陸住宅地で発生した神奈川などで健康への影響を訴える声が相次いでいます。
(神奈川新聞)
★レモンの花
TOSSYの花日記より
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